宇高航路来月で廃止/フェリー2社撤退(四国新聞・香川、2010年2月13日)、宇高航路、100年の歴史に幕 フェリー2社、3月26日廃止(日本経済新聞・四国、2010年2月13日):岡山県の宇野と高松を結ぶ宇高航路を運営する2社が、そろって同航路から撤退する話題。瀬戸大橋開通後に瀬戸大橋を行き来するフェリーの利用者が大きく減少したのが1988年。当時はすでに貨物輸送で鉄道の出番はあまりなく、基本的にトラック輸送が中心になっており、瀬戸大橋の通行料を回避したトラック運送会社がフェリーを支えてきたという面があります。しかし、景気の悪化による輸送需要そのものの減少に加え、通行料金そのものの値下げもあって輸送客が落ち込み、これに「週末1,000円」がとどめを指した形となり、かつて本州と四国を結ぶ幹線であった主要航路も消滅の憂き目にあったことになります。
寂しさは拭えませんが、そもそもフェリーを使ったほうが運送料が安く上がるという料金設定そのものが異常でもあるわけでした。その点でいえば、通行料金設定の正常化による市場からの退場は、当然の帰結ともいえます(現在の通行料金設定が“正常”であるかどうかは別ですが)。
その一方で、特に宇野周辺に住んでいる人が、高松方面への通勤通学に利用してきたという現実もあります。鉄道の廃止と異なり、現実的な代替輸送が難しいので、岡山県側にとってはなかなかに問題でしょう。四国新聞の記事にもあるとおり、現在の制度では離島航路については国による公的補助が可能ですが、離島以外の幹線ルートでも生活路線としての色彩が濃い路線については、公的補助の制度そのものが存在していません。和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーのように両側の県がバックアップする例もありますが、今回の例では、特に香川県側では岡山方面へ移動する県民が多いとも思えず、動きがそう活発になるようにも思えません。なにせ、宇高航路に限らず、大阪や神戸といった大都市へアクセスする路線でさえ利用者の減少がみられ、この路線のみに集中して保全するというのがそもそも無理です。こういったことから、国土内往来のルートを担保する方法を検討してもよいのでは、と思います。
なお、日経の見出し「100年の歴史」というのは、現在運行している国道フェリーが約50年(宇高国道フェリーを含む)、四国フェリーが約45年ということを考えると、いささか無理のある表現と考えます。もちろん、この2社以外にも宇高航路を運営してきた会社はありますし、「宇高航路」というと地元の人以外であればまっさきに国鉄の鉄道連絡船を思い起こすでしょう。したがって、「宇高航路、100年の歴史に幕」というだけなら間違ってはいません。しかし、そのあとに「フェリー2社」と続くと、この2社が運行してきた航路が100年続いてきたように読めます。ここは、後半部分で「往年の本四大動脈」とでもしておくべきでした。